確定申告を郵送する方法のまとめ!

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確定申告の時期に入りました。自営業の私はすでに書類をそろえて提出するのみとなっています。今年は郵送で提出ししよと考えております。「え~!確定申告は郵送でできる?」実はできるんです!以下に確定申告書を郵送する注意点とその方法をまとめておきます。

確定申告を郵送する封筒と書類

目次

  1. 確定申告を郵送するメリットとデメリット
  2. 書類の作成
  3. 添付書類
  4. 郵便の種類、サイズ、送料
  5. 宛先の管轄税務署
  6. 提出日

私と同じ自営業のK君に青色申告の作成方法について相談を受けました。でも実際は書類作成の依頼とかわりませんでした。

私:「これでOKです。あとは税務署に提出するだけだよ。」

K君:「ありがとう。2月15日から始まる~町の確定申告相談会で出すことするよ!」

私:「はあ~?待ち時間の長い相談会で提出する必要はないよ!すでに出来上がった申告書を税務署に持っていくだけだよ。それも面倒なら最寄りのローソンや郵便局から郵送でも可能だよ!」

K君:「確定申告の郵送なんてできるわけないだろう!

このやり取りから分かるように、K君は確定申告の郵送どころか、いつも確定申告相談会を利用して提出していたようです。それも青色申告で。まあ私が紹介した会計ソフト「やよい会計」を利用して家計簿のように記帳し、私が年末調整と決算書や貸借対照表の作成、さらには確定申告書まで作成してあげていたので、簿記や確定申告作成の知識はほとんど身についていないので仕方ないですけど。

確定申告相談会とえば、私もお世話になったことがありますが、とんでもなく時間がかかるあれです。私がすでに申告書を完成してあげているのですから、それを郵送で提出するだけなのに。

そいうわけで、以下のように確定申告を郵便で送付する手順を紹介します。ついでに調査した補足情報もね。

確定申告を郵送するメリットとデメリット

でも確定申告を郵送したら、税務署の職員にチェックしてもらえないじゃん!と思われるかも。その通り。でも自分で作成し郵送で済ませたら、結局 時間や交通費の節約など多くのメリットもあります。

郵送で管轄地域の税務署に確定申告を送るメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

  • 自宅で書類を完成させられるので楽。ネットの利用ならさらに楽。
  • 交通費より安上がりな郵送料金で節約。管轄の税務署が遠いならなおさら。
  • 時間を節約。ポストに投函するだけなので。または郵便局かローソンで。
  • 税務署職員の仕事やストレスを減らし、税務調査すべき企業や事業者に時間を充ててもらい、国の財政が良くなります。

デメリット

  • 自分で勉強して確定申告の書き方を学ばなければならない
  • 訂正や不備を指摘されたら、対応するのに手間や時間がかかる。(めったになし)
  • 不安が残ることも。「もっと節税できたのでは?」「間違えが指摘され、追徴課税されてしまうのではないか?」など。

たしかにデメリットもあります。確定申告をほとんど自分でやっていない方、いつも税務書の職員に相談して申告書を書いてもらっている方は、少々勉強しなければならないでしょう。でも税務署が用意している「年末調整の仕方」とか「確定申告の手引き」などを読めば、たいていのことは分かります。市販の確定申告書の書き方みたいな本なんて一切必要ありません。

さらに、今は国税庁のWebサイトの「確定申告書等作成コーナー」で指示される通りに打ち込んでいけば、難なく確定申告の書類を完成させられます。それを利用すれば手書きより、訂正や不備、また所得控除可能な項目の記載漏れなど皆無にしてくれます。

前置きが長くなりましたが、郵便で確定申告を提出する方法です。

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書類の作成

この記事をご覧になっている方は、ネットユーザーですから、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用することもできるわけですね。これを使わない手はありません。計算が面倒な医療費控除額や生命保険料控除などは、ただ数字を打ち込めば自動で計算して確定申告書の所定の覧に自動記入してくれます。源泉徴収票があれば、還付金なども自動で計算してくれます。

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手書きでも、日本語が分かる方であれば税務署が無料で用意している「確定申告の手引き」を参照しながらやれば十分可能です。収入元や控除の種類が少ないシンプルな生活をしている方は、30分もあれば仕上げられます。(2,3回すればね。)

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また青色申告をしている方は、会計ソフトでもプリントアウトされると思いますが、上記の「確定申告書等作成コーナー」からも青色申告決算書(損益計算書、貸借対照表など)も作成可能です。

添付書類

これは、上記の確定申告作成時に前もって用意しておかなければ入力できないものです。以下のような書類が必要です。

源泉徴収票

まずは 源泉徴収票です。給与所得があれば、これを務め先からもらってください。給与から所得税を天引きされていないなら添付する必要はありませんけどね。天引きされているなら、場合によっては所得税が還付されます。私もほぼ毎年還付されていた時代がありました。(確定申告は必要です。)

社会保険料控除証明書

これも確定申告書に記載して、添付しないと、所得税控除だけでなく市県民税の控除も受けられません。社会保険料控除証明書には以下のものが含まれます。

  • 社会保険料(サラリーマン)
  • 国民健康保険料(個人事業主)
  • 国民年金保険税(個人事業主)
  • 国民年金基金(個人事業主)
  • 小規模企業共済(個人事業主)

最後の、国民年金基金小規模企業共済 は自営業者の節税としてあまり知られていないものです。余裕があれば活用しましょう。

生命保険料など任意保険の控除証明書

民間の任意保険に入っている方も、その保険料が所得税控除の対象になります。勤め先で年末調整していない方はぜひとも控除の対象にするために書類をそろえておきたいものです。以下のものが含まれます。

  • 生命保険料(医療保険、生命保険、共済なども)
  • 地震保険料
  • 介護医療保険
  • 個人年金保険料

他にも寄付金控除などの証明書も必要となる場合があります。

医療費控除

こちらは、医療機関、薬局、ドラッグストアで支払った医療に関するものなら何でも計算に含められる控除です。絆創膏や通院のための交通費もOKです。しかしすべて、領収書やレシートが必要になります。

正式には、医療費控除を受けるための封筒に入れてリストを作成しなければなりませんが、空きの封筒があればすべてそこに詰め込んで、上記の控除証明書と一緒に提出すればOKです。税務署の方は提出者を信頼してくださいます。というか、低所得者を厳しく扱う余裕はありません。(←務署勤めの友人から聞きました。)

確定申告用 医療費明細書

返信用封筒

これが忘れがちですよね。収受日付印(受付印)のある「確定申告書の控え」は、各種の手続きに必要なことがあります。ですから、税務署へ提出した正式の確定申告書の控えを手元にとっておきたいものです。

郵送の場合も受付印が押された「控え」を返信してもらえます。そのためにも、きちんと宛名(例:「田中 太郎 行」)を記し、切手を貼った返信用封筒を同封する必要があります。

切手の額面は確定申告書の「控え」が1枚なら80円で十分ですが、青色申告申告決算書などの控えも含まれるなら90円切手が無難かもしれません。

郵便の種類、サイズ、送料

これが一見厄介な感じです。国税庁の 申告書の提出 では「信書便物」として送付することが記載されています。しかし気にすることなく普通郵便でだせばOKです。気になるなら、以下の2文を記載すればいだけ。

  • 「信書便物」
  • 「確定申告書類等在中」

封筒のサイズに決まりはありません。入ればいいわけです。確定申告書を折り曲げずに入れられる「角形2号」が一般的です。添付書類が多ければこのサイズが一番です。税務署が用意している郵送用の封筒もこのサイズです。

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「角形2号」は定型外郵便扱いです。ですから郵便局かローソンで送料を調べてもらい、切手を貼りましょう。たいてい120円から140円程度です。

なお確定申告書は「信書」(手紙やはがきと同じ扱い)になるので、荷物扱いの「ゆうパック」「EXPACK500」などで送付できません。でも「信書」を扱ってくれるなら、郵便局以外でも、たとえ佐川急便で送付してもOKみたいです。

宛先の管轄税務署

次に上記の「確定申告書」や添付書類をどこに郵送すればいいのでしょうか?それはお住い地域を管轄している税務署です。税務署名、所在地、管轄地域は 国税局の所在地及び管轄区域 で調べられます。

封筒に普通に住所と宛先たとえば「博多 税務署 御中」と書けばOKです。当然差出人である自分の名前や住所も書きます。

提出日

上記のように郵送で確定申告書を送付すると、提出日はどのようになるのでしょうか?持ち込んだら、受領印の日付が提出日になりますが、郵送なら切手の消印が提出日になるそうです。

これが郵便のいいところかもしれません。3月15日ぎりぎりセーフという技も使えるわけです。でも数日遅れただけで、追加徴税されるみたいなペナルティを一般庶民が受けるなんて聞いたことがありません。

以上、確定申告を郵送で手早く済ませる方法でした。冒頭のK君にはぜひとも自立してもらいたいものです。「税金の勉強をしようよ!」

さて毎年この時期、確定申告の書類や青色申告の記帳に頭を抱えている方におススメのサービスがあります。それは銀行やクレジットカードの取引明細を自動で取り込むことで記帳し、決算書や貸借対照表などの必要書類をだれでも作成してくれるオンラインでの青色申告ソフトが便利ですよ。以下のページでおすすめソフトを特集しています。どうぞご覧ください。

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