納得！自営業の高額医療（療養）費制度の仕組みのまとめ！さらにお得な医療費負担軽減の仕組みとは

自営業の方がガンにかかるとかなりの負担を強いられるのが医療費ですね。それで2012年4月から一部変更された高額療養費制度ですが、負担軽減の仕組みなどもあり知らないと損することになりそうです。その複雑な仕組みのまとめを以下にしてみます。

自営業の高額医療（療養）費制度の仕組みのまとめ
1. ７０歳以上
2. 70未満の場合
様々な負担軽減する仕組み

自営業の高額医療（療養）費制度の仕組みのまとめ

報道やテレビ番組でも高額医療費制度（正式名は「高額療養費制度」）があまりに複雑で、利用するにはあまりにも不親切な国の医療制度であることが取り上げれれています。

サラリーマンならともかく、自営業の方はほとんどは自分で手続きしなければ、制度を利用できないようになっています。私も自営業者ですから、万が一のことを考えて高額療養制度をまとめておきたいとおもいます。（参照：高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省へ行き以下のPDFをクリックします。）

７０歳以上

所得	一ヶ月の自己負担上限（外来）	１か月の負担の上限額（入院など）
現役並みの所得あり（月収28万円以上などの窓口３割負担の方）	44,400円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1%
一般	12,000円	44,400円
以下の方以外の住民税の非課税者	8,000円	24,600円
住民税の非課税者で収入が年金のみで、年受給額80万円以下など、総所得金額がゼロの方（世帯合計）	8,000円	15,000円

注意としては、同一医療機関だけでなく、複数の医療機関の合算可能。

一例として上記のHPでは以下の事例が取り上げられていました。

70未満の場合

所得	１か月の負担の上限額
上位所得者（月収53万円以上など）	150,000円＋（医療費－500,000円）×1%
一般	80,100円＋（医療費－267,000円）×1%
住民税非課税などの低所得者	35,400円

注意として、複数の医療機関での自己負担額の合算でも可能（70歳未満は２万１千円以上であることが必要）

一般自営業者（フリーランス）

従って私を含めた自営業の方で、市県民税を払っていて月収53万円以下の方は以下のとおりです。

１か月の医療費負担の上限額＝ 80,100円＋（医療費－267,000円）×1%

例：月額医療費100万円なら一月の負担限度額は87,430円となり、後は払い戻しがあるわけですね。

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様々な負担軽減する仕組み

これはうっかりすると見落としがちな制度かもしれません。高額療養費制度は上記以外にも負担をさらに軽減する仕組みがあるようです。自営業者の方は要チェックです。

１．世帯合計

同じ世帯内（つまり同じ医療保険に加入）の医療機関での窓口負担額を合算して、一定額を超えた場合も支給可能。（70歳未満は2万1千円以上の自己負担のみ合算）

２．多数回該当

過去１年間（直近12カ月）に、３回以上の高額療養費の受給があった場合、その月の負担上限額がさらに引き下がる仕組みです。

上記の上位所得者とは「月収53万円以上など」となっています。

立て替え不要に

最近までは高額療養費は立て替え、つまり窓口でいったん自己負担額を支払って、月ごとに役所で自ら申請しなければなりませんでしたが、2012年4月からは入院も、外来も、高額医療費を立て替える必要がなくなりました。７０歳以上の方はもちろんのこと、７０歳以下の方は、あらかじめ所得区分の認定証「限度額適用認定書」が役所（または保険組合）でもらえるようになったからです。