アンドロイドマーケットがGoogle Play Store(ストア)になって数週間経った現在ですが、Googleが新たなマネタイズ戦略を打ち出しました。Google Play Store(ストア)内で月額課金制度を導入して、新たな収益方法を模索し始めるそうです。アプリ開発者たちの意欲をそそるのか？それともユーザーから敬遠される？
Google Play Store(ストア)が月額課金制度
日本ではdocomoのiモードでおなじみの月額課金制度ですが、Googleもそれを「Google Play Store」内で導入し始めるようです。日経ビジネスオンライン
Apppleストアと競って売り上げを上げようとしている「Google Play Store」 （元のアンドロイドマーケット）はこの月課金制度で何をもくろんでいるのでしょうか？
私は知りませんでしたが、この月額課金制度は世界的に珍しく日本特有の制度だそうです。NTTのドコモのiモードは有名ですが、上記の記事によるとドコモの開発者たちがGoogleに流れているようなので、そこらへんからの発案かもしれません。
「4ウェイレベニューモデル」
この「4ウェイレベニューモデル」というアプリ売上の分配制度も知りませんでした。以下のの4者に配分されているようです。アプリ開発者へは売り上げの7割ですから、月額課金制度でヒットするアプリを開発したら、ユーザーが解約しない限り、年金のように収入が入ってくるかもしれません。そうなれば開発者のモチベーションは爆発しそうです。
■ アプリ開発者・・・約70％
■ 通信キャリア
■ 端末製造会社ー
■ Google
決済手段は「Googleウォレット（Wallet） 」のみ
決済手段は問題です。「Google Play Store」の月額課金制度は、Googleアカウントだけでショッピングなどの決済ができる「Googleウォレット」だけの決済になり、他の決済方法は無理みたいなのです。
ですから手数料が安く簡便な外部の決済手段を導入している事業所は、「Googleウォレット」を受け入れなければ、利用できなくなる可能性がありそうです。日本では全くもって浸透していない「Googleウォレット」だけに、開発者もユーザーも戸惑いの声が上がるかもしれません。
そんなこんなで、「Google Play Store」内の超便利なアプリが月額課金になるかもしれませんが、浸透するまでに幾らかの壁がありそうですね。
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