ドコモが個人情報を販売するという尾びれが付いたネタが出回っていますが、まずLINEに導入される「年齢判定サービス」は個人情報の提供とは言えないようです。
昨今SNSの代表格で、Facebookよりはるかに若い世代が利用しているLINE。このLINEを通じ低年齢層が犯罪に巻き込まれる事件が多発。学校の保護者会(PTA)でもしばしば取り上げられています。私の住んでいる田舎でも。
中日新聞:県内でもLINEトラブル増加:滋賀(CHUNICHI Web)
その対策としてLINEはすでに、9月から全キャリアで18歳未満のユーザーIDを検索できなくする方針をとっています。
18才未満のユーザーについてはID検索をできなくするなど青少年保護の対策を・・・・9月を目途に全てのキャリアに協力していただき年齢確認サービスを活用することを検討
そこで、KDDIがすでに導入している「年齢判定サービス」をNTTドコモも開始、スマートフォン使用の健全化に役立てようと考えています。
「年齢判定サービス」は、端末利用者の年齢情報そのものを提供するのではなく、年齢を判定するだけのサービスみたいです。つまり「18歳未満かどうか?」という問い合わせに対して、Yes、No で答えるようなもののようです。生年月日のような個人情報を具体的に提供することではないようです。
これで、スマフォユーザー契約時に年齢詐称しなければ、たとえ掲示板でLINE IDが漏れても基本つながことはなさそうです。
しかし「年齢判定サービス」は、出会いを求めて悪事をたくらむ輩の巧妙な手口の一つを紡いだにすぎないのでしょうね。
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