円高や外国為替証拠金取引の証拠金レバレッジの規制などに揺れるＦＸ。そのＦＸを取り巻く環境に大きく変化が起きそうですね。
ＦＸ税制、シンプルで手間いらずに？で「金融庁の税制改正要望」が記されていいました。
ＦＸ（外国為替証拠金取引）の2つのタイプ（店頭、市場）も、日本株取引のような税制に一本化する兆しがあります。では損になるのか、得になるのか？
ＦＸ税制の2重構造
外国為替証拠金取引（ＦＸ）についてよくご存じの方出ない方もいるかも。ＦＸはもともと店頭取引でＦＸ業者がいわゆるブローカーの役になってタイプと、個人投資家が直接市場（くりっく３６５、大証FXなど）で為替取引するタイプがあります。
そして、各々のタイプの税金制度もちがいまます。
- 店頭取引・・・総合課税（他の収入と合計して課税、最高４０％）
- 市場取引・・・分離課税（利益にかかわりなく一律２０％）
つまり利益が多ければ多いほど、店頭取引が損になる計算になるわけですね。（逆に総合課税が少なければ、店頭取引ＦＸは２０％も支払う必要もなくなるわけです。）
分離課税に一本化？
上記の2つのタイプのＦＸはほとんど同じ取引なのに、なぜこうも違っているのか？それはＦＸの導入の歴史にあるようですが、ここでは割愛します（歴史を学んだとしてもＦＸの税制のニ重構造の矛盾は納得できませんよ。）
それで今回の金融庁の要望がＦＸの税制の2重構造を一本化して、分離課税方式にして税金を一律２０％にしてはどうですか！という話になっているようです。店頭ＦＸで儲けが大きい人ほどメリットは大きいですね。
特定口座へ
ところで、株式取引口座を持っている方はご存じでしょうけど、株式取引口座には「特定口座」といって分離課税の２０％の税金を源泉徴収する選択ができる口座があります。そうすると自分で確定申告の必要はなくなるわけです。
今回の金融庁の要望では、ＦＸもこの「特定口座」の制度を導入して、２０％の分離課税を源泉徴収すれば、面倒な確定申告はしなくてもよくなるわけで、ＦＸ取引を行う個人投資家たちの負担軽減になります。（しかし、他のＦＸ口座と損益通算したり、過去3年分の赤字繰り越しをしたい場合は確定申告をしておかねばなりませんが・・・。）
上記のように源泉徴収ありの特定口座が選択できると、ＦＸで儲けがあった時は、確定申告しなくてもよいので、国民健康保険にそのＦＸでの利益は計算されずに済み、国保税の負担が大きくならずに済むというメリットがありますね。
いずれにしろ、今回の今回の金融庁の要望がその通り法制化されても、個人投資家にメリット、デメリットは付きまといますね。
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