「大前治」弁護士の「365日働くルール」メルマガが朝日新聞に掲載で反響!

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「震災のため給料は半分にカットする!」と、話し合いもなく一方的に雇用者から言われたらどう思いますか?「非常事態だから仕方ないか」と泣き寝入りするでしょうか?

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こんな素朴な労働に関する疑問に答えるメルマガ「365日働くルール」やツイッターアカウントを開設して人気になっている「大前治」弁護士が朝日新聞(2011年4月24日)に紹介されました。労働者だけでなく雇用者にとってもかなり役立つ身近な情報を発信されています。

365日働くルール

冒頭の「震災だから給料は半分にカットする」という一方的な雇用者からの通告は「法律違反」、また「震災を理由に内定が取り消し」に対しては「よほどの理由がない限り違法。あきらめないで。」などとズバリ回答する大前治弁護士の言葉に多くの被災地域で働く労働者がどんなにか勇気づけられてことでしょう。20110424085409

メルマガ「365日働くルール」やツイッターで労働法になじみのないウェ私たち労働者に、実例をもとに分かりやすく法律を解説してくれる大前治さんは法律家としては異色の経歴を持っておられます。

彼は、高卒後に自給500円程度のアルバイトに就き、その後大学へ進学。鉄道会社に就職中にも勉強を続け、29歳で司法試験に合格。その期間中に労働者としての立場を身をもって体験したことが、今のメルマガ「365日働くルール」を発行する動機の一つとなったのでしょう。(ツイッターはTwitterから、メルマガは「メルモ」365日 働くルールから)

そのバックナンバーでは以下のようにわたしも心当たりがある「Q&A」がありました。(「メルモ」365日 働くルールバックナンバー)

Q:週3日勤務のパートですが、有給休暇を取れますか?
A:取れます。その場合、勤続6ヶ月で年5日の有休を取れます。

Q:経営者が「時効だから2年以上前の給料は払わない」と言ってきたらどうする?
A:慰謝料・損害賠償として、3年前の給料額を請求しましょう。

Q:パソコンの使用記録を、上司が無断でチェックしています。これってありですか? 
A:会社のパソコンである以上、会社がチェックできますが、無制限ではありません。

上記の有給休暇に関しては、アルバイトに関しては全く取れないと思っている労働者が圧倒的に多いのではないでしょか?

知識は人を搾取から解放する

という言葉は「雇用と労働」に関しては特に当てはまる言葉ですね。

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