太陽光発電を個人宅の家に設置するのは300万円前後の費用がかかりますが、代わりに企業に屋根を貸して、太陽光パネルを設定してもらい、家庭は賃料をもらい、企業は売電で儲かり、太陽光パネルも広がるという、一石三鳥の「屋根貸し制度」が始まるようです。
太陽光発電の「屋根貸し制度」
震災以後、太陽光発電が一気に加速しそうな動きが相次いでいますが、太陽光発電を個人が自費で導入するには、まだまだ経費的にハードルが高いようです。
ここにおいて、朝日新聞の朝刊がスクープしていますが、枝野幸男経済産業相が上記のような一石三鳥の太陽光発電の「屋根貸し制度」を創設すると発言したようです。
まさにグッドアイディアですね。この制度がうまくいくに違いないと考えられるのは、昨年(2011年)に可決された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によるところが多いようです。この法律は今年(2012年)の7月から実施されるのものでその概要は以下の通りです。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電した電力を、電気事業者に、一定の期間・価格で買い取ることを義務づけるとともに、再生可能エネルギーを買い取る費用を、電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて、「賦課金」という形で電気料金の一部として負担するというものです。
同大臣によると、この制度と政令や規則を合わせて、法律的な課題をクリアできる屋根貸し太陽光発電制度を作りたいとしています。
同記事によれば、ある地域の家屋の屋根を借りきれば、欧州のメガソーラー発電並み電気供給量となるそうです。
屋根の単位面積当たりの賃料や、電力会社の買い取り価格は具体的に決まっていませんが、それが実現し各都道府県に広がって、日本の屋根が全体が発電所になれば、原発や化石燃料発電の必要がかなり小さくなりそうですね。
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